コンプライアンス基本方針について

コンプライアンス基本方針

 

制定日　2025年　4月　1日
株式会社かるみあ
代表取締役　佐久間　弘一

 

今日、企業に対する社会的責任や公共的使命が強く要請される中、企業としてそれに応えるためには、私たち企業と役員・従業員1人ひとりが、法令や社会的規範を遵守して、事業活動を展開し、職務を執行しなければなりません。

また、このような経営方針・経営態度は、健全な取引関係や活発明朗な職場環境の構築、社会的活動を通じた社会貢献へとつながり、社会から高い信頼と評価を得ることができると考えています。

コンプライアンス基本方針は、公正かつ適切な事業活動および職務執行を実行し、社会的責任を果たしていくために全役員・従業員が遵守しなければならない基本方針です。

当社は、ここに、コンプライアンスの基本方針として、当社の全役員・従業員が、誠心誠意、法令、本基本方針及び業務に関する法令・ルールを遵守し、より一層倫理的な組織文化

を構築していくことを宣言します。

 

【基本方針】

1）利益とコンプライアンスが相反する場合は、迷わずコンプライアンスを優先します。

2）社会的責任と公共的使命を認識し、社会から信頼される誠実な会社を目指します。

3）法令その他の社会規範を遵守し、正直で透明な企業活動を行います。

4）顧客、取引先、社員、株主等を尊重し、社会経済の健全な発展に貢献します。

5）違法行為や反社会的行為に関わらないよう、良識ある行動に努めます。

6）反社会的勢力に対しては､毅然とした態度で臨みます。

7）社会に対し、積極的な情報開示を行い、透明な経営に徹します。

 

【行動規範】

第１章　当社グループ全従業員・役員対象

1. 社会に対して

１）法令の遵守と社会常識に則した行動

1. • 法令や社会規範を正しく理解し、遵守するとともに、社会から不信を招く行為は行いません｡
   • 事業活動を展開する国・地域においても、現地の社会事情を理解し、その文化や慣習、宗教などに十分配慮した活動を行います。
   • 社会が必要とする当社グループの企業情報を、適時・適切に開示します。

２）社会貢献

1. • 地域社会、ひいては社会全体と協調するような企業活動に努めるとともに、社会貢献活動に参加します。

３）寄付行為・政治献金規制

1. • 政治献金や各種団体等への寄付を行う場合は、政治資金規正法（昭和23年法律第194号）および関係法令を遵守し、適切な手続きを経た上で行います。

また、いかなる寄付も、取引の誘因や不適切な見返りを期待する目的で行いません。

1. • 政治、行政とのもたれあいや、癒着ととられるような行動を排し、透明な関係を保ちます。

４）公務員との関係

1. • 公務員やみなし公務員、外国公務員などに対して、違法な金銭や物品等を提供したり、申し出たりしません。また、違法な金銭や物品等の提供を要求されても断ります。

５）反社会的勢力との関係断絶

1. • 常に法律知識や社会常識、正義感を持ち、違法行為や反社会的行為を見逃すことなく、良識を持って行動します。
   • 反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては警察・弁護士等と連携し、断固とした対応を行います。
   • また、契約締結時には、相手方が反社会的勢力に該当しないことを確認し、関係が判明した場合には速やかに契約を解除します。

６）環境保護・保全

1. • 当社グループには地球環境保護に積極的に取り組む責務があることから、常に環境保護の重要性を認識し、事業活動のすべての局面において環境に関する条約・法令等を遵守し、地球環境保全のための努力を継続的かつ着実に推進します｡

７）ソーシャルメディアへの参加

1. • ソーシャルメディア（フェイスブック、インスタグラム等）での情報発信にあたっては、業務の内外を問わず、不特定多数の利用者がソーシャルメディアにアクセスできることを常に意識し、ソーシャルメディアポリシーの規定に従い、会社や他社の秘密情報を開示することとならないよう慎重かつ細心の注意を払って良識のある情報発信を行います。
   • ソーシャルメディアにおける情報発信を、自覚と責任をもって行います。一度インターネット上に公開された情報は、完全に削除することができないことを十分に理解し、誠実な態度で正確な情報発信を心がけます。
   • ソーシャルメディアでの発信に際し、業務上知り得た秘密情報の開示を禁止するとともに、従業員個人の見解が会社の公式見解と誤認されることのないよう注意を払います。

 

２．福祉サービス利用者に対して

１）サービスの安全性

1. • 提供するサービスのすべての段階において安全性を最優先します。
   • 安全性に関する情報を入手した場合は、直ちに関係部署に連絡し、事実関係を確認し、問題があると判明した場合には、迅速かつ適切な対応をとります。

２）利用者の満足の追求

1. • 利用者からの苦情、意見、要望を正確に理解し、迅速かつ誠実に対応します｡
   • すべての利用者が自立した生活を営めるよう会社一丸となって就労支援を行ってまいります｡

３）適正な営業活動

1. • 遵守すべき法律を十分に理解した上で、健全な取引のルールを尊重して誠実な営業活動を行います。

４）適正な表示・説明・広告

1. • 福祉サービスの内容・特性を利用者に理解していただくために、常に正しい情報を提供します。

５）個人情報の適切な管理・保護

1. • 個人情報の管理・保護に関しては、個人情報保護法（令和3年改正）および関連法令を遵守し、適切な管理体制を整備します。
   • また、個人情報を外部委託する場合は、委託先に対する監督を適切に行います。

 

３．取引先・競争会社に対して

１）公正・自由な市場競争の促進

1. • いかなる状況においても、談合や優越的地位の濫用、再販売価格の維持など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。

２）取引先との適正取引

1. • 取引先は良きパートナーと理解した上で、特定の取引先に有利な待遇を与えたり、取引先に対し支払遅延や値引きの強要、不当な返品等を行なったりせず、関係法令を遵守し適正な契約締結および取引を行います。

３）他者の権利侵害の禁止

1. • 他者が所有する知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、商標権、意匠権やノウハウ等）を尊重し、許可なく使用しません。
   • いかなる理由があっても、不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません｡
   • 会社に在籍する前に知り得た、または、出向等で知り得た第三者の秘密情報は、会社内で開示せず、会社のために使用しません。

４）接待・贈答

1. • 社会通念の範囲を超えた接待・贈答は受けません、行いません。

 

４．株主・投資家に対して

１）経営情報の開示

1. • 株主、投資家等に対して、当社グループの経営方針や財務内容、事業活動状況などを適正に開示するとともに、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。

２）インサイダー取引の禁止

1. • 当社グループや関係会社または取引先における公表されていない情報を利用した株式等の取引は行いません。

 

５．私たちに対して

１）人権尊重・差別禁止・ハラスメント防止

1. • 一人ひとりの人権やお互いの多様な価値観、人格、個性を尊重し、差別につながる行為は一切行いません。
   • 当社はセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント（妊娠・出産・育児に関するハラスメント）、介護ハラスメント等のあらゆるハラスメントを防止し、快適な職場環境を維持します。

２）個人情報の保護

1. • 業務上知り得た従業員・役員および社外の個人情報については、対象となる業務目的のみに使用し、第三者に情報が漏洩しないよう厳重に管理します。
   • 個人情報において特に配慮を必要とする要配慮個人情報については、その重要性を十分理解し、本人の同意を得てから取得します。

３）職場の安全・衛生の確保

1. • 安全、衛生、防災に係る法令を遵守し、誰もが安心して働くことができ、職場における安全や健康が守られている職場環境の整備と事故・災害の防止に努めます。

４）働きやすい職場づくり

1. • 労働関係法令を遵守し、ワークライフバランスや「仕事と育児」「仕事と介護」の両立が配慮されている働きやすい職場環境の整備に努めます。
   • コミュニケーションを深め、お互いの信頼を大切にする職場づくりをすすめるとともに、一人ひとりの個性・能力・実績を公正に評価し､その成長と自己実現が可能な環境整備に努めます｡

５）内部通報

1. • 国内外の法令や社内規則等の違反または違反の疑いを知った場合には、直ちに会社に報告します。
   • 退職者や取引先等から、会社の法令違反等に関する通報、問い合わせ、相談などがあった場合には、誠実に対応します。

当社は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号）に基づき、社内外の通報窓口を設置し、通報者の秘密を厳守するとともに、通報を理由とする不利益な取り扱いを禁止します。

６．会社・会社財産に対して

１）厳正かつ公正・誠実な業務遂行

1. • 定められた社内規則や方針等の把握と理解に努め、それにもとづき責任を持って行動します。

２）適正な会計処理

1. • 関係法令や社内規則等に従って、適正な会計・税務処理を行い、有効な内部牽制の構築に努めます。

３）内部統制

1. • 業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全などを目的として、内部統制の整備・運用を実践します。

４）利益相反行為の禁止

1. • 自己または第三者の利益のために、会社の利益またはお客さまの利益が損なわれることがないように行動します｡
   • 会社における地位を、会社以外のいかなる者の利益のために利用しません｡

５）秘密情報の管理

1. • 事業活動を通じて得られた秘密情報の重要性を認識し、厳重かつ適切に管理します。
   • 秘密情報を第三者に開示する必要が生じた場合は、必ず秘密保持契約の締結等の必要な措置を講じ、対象となる第三者以外への漏洩防止に努めます。
   • 会社を退職しても、在職中に知り得た会社の秘密情報は、第三者に開示しません。

６）公私混同の禁止

1. • 常に会社の立場と私的な個人の立場を明確にし、職場内に私的関係を持ち込んだり、職場外に組織の立場を持ち出したりしません｡
   • 会社財産は、企業活動の源泉であることを認識し、会社の事業運営にのみ大切に取り扱い、これを害することや個人や第三者の利益のために利用することは行いません｡
   • 会社経費の不正受給や私的な飲食・通信などの公私混同は行いません。

７）知的財産権の保護

1. • 会社の有する知的財産権は、重要な会社資産であるという認識にたち、これらの有効活用とその権利の保全に努めます。

職務発明に該当すると思われる発明をした場合、社内規則に従い、会社に届け出をします。